個人情報保護方針PRIVACY POLICY

当社は、「冠婚葬祭用ギフト商品及びパーソナルギフト、法人ギフト商品の総合卸業」の業務を遂行するにあたり、お預かりした個人情報を
適正かつ厳格に扱うことが当社の社会的責務であることを認識し、次のとおり個人情報保護方針に定めた事項を遵守し、個人情報保護に万全を
尽くします。

国際経営株式会社
代表取締役 井上 謙一

  1. 当社は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護法、関連する政省令、ガイドライン等を遵守いたします。
  2. 当社は、個人情報の取得に際して、利用目的及び第三者提供の有無を明確にして本人の同意を得るものとし、あらかじめ本人の同意を得ずに
    第三者へ個人情報を提供することはいたしません。
  3. 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取り扱うものとし、目的外の利用を防止する措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報のデータ処理、サービス提供のために個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報を適切に取扱うと認められる者を選定し、委託契約において、個人情報の取扱いに関する事項を適正に定め、個人情報の取扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施いたします。
  5. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を正確かつ最新の内容に保つと共に、利用目的に必要な範囲でかつ法令・ガイドラインに従い、個人情報の保管期間を定め、保存期間経過後は個人情報を遅滞なく消去・廃棄いたします。
  6. 当社は、個人情報を漏えい、滅失及び毀損、改ざん、不正なアクセスから保護するため、以下をはじめとして必要かつ適切な安全管理措置を
    講じます。

    (1)組織的安全管理措置

    個人データの取扱いに関する責任者(個人情報保護管理者)を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確にし、 個人情報保護法や規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。 また、個人データの取扱い状況について、定期的に各部門が自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

    (2)人的安全管理措置

    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行うとともに、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。

    (3)物理的安全管理措置

    個人データを取扱う区域において、必要に応じて従業者の入退室管理及び区域へ持込む機器を制限するとともに、権限を有しない者による
    個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の紛失等を防止するための措置を講じています。

    (4)技術的安全管理措置

    アクセス制御の実施により、担当者及び取扱う個人データベース等の範囲を限定します。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  7. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示、訂正、削除等について適切かつ迅速に対応いたします。
  8. 当社は、個人情報の安全管理が図られるよう従業員に対する必要かつ適切な監督を行い、また、定期的な教育と監査を実施いたします。
  9. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定日2015年5月1日

改定日2022年11月8日




個人情報の取扱いPRIVACY POLICY

利用目的について

当社が取得した開示対象個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

対象情報 利用目的
受託をうけた個人情報 得意先様から受託をうけた業務(商品発送等)を遂行するため。
お取引様に関する個人情報 HPやお電話等で当社にお問い合わせいただいた内容に対する返答のため。
通販事業により取得した個人情報 当社および当社取引先様からの商品発送、カタログ等の送付、メールマガジンの配信、新商品やキャンペーン等の各種ご案内のため。
採用応募者の方の個人情報 人事採用募集において応募者の採用選考のため。
従業者の個人情報 人事総務管理において従業者の雇用管理のため。(退職者を含む)
個人情報の取扱いを委託する場合
  • 当社は、下記の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはありません。
     本人の同意がある場合
     法令に基づく場合
     個人情報の保護に関する法律及びJISQ:15001によって認められている場合(この場合においても、適切な社内手続を経て行います)
  • 個人情報の第三者への提供について
  • 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、法令及び当社の基準に従って委託先を選定し、機密保持契約を締結します。委託先に対しては個人情報の適切な取扱いを監督指導します。
  • 個人情報の開示等の請求について
    1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
      ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
    2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿ってご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として300円を切手にてご負担いただきます。
      ※ただし、弊社現従業員の方からの開示等の請求については無料といたします。
    本人が請求する場合
    • 下記の開示等請求窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉のいずれかの方法でご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。
      「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」
    • ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり(目視による確認のみでコピーはいたしません)、当社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。
    代理人が請求する場合
    • 下記の開示等請求窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉のいずれかの方法でご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。
      「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」
    • 別途郵送にて「代理を証明する書類」と「代理人の方の本人確認書類」(申請時点で有効な、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証、戸籍謄(抄)本、住民基本台帳カード、住民票(6ヶ月以内)、外国人登録証明書のいずれかのコピー(1通))のご送付をお願いいたします。
    • 代理に証明する書類
      任意代理人の場合
      本人の捺印と署名のある委任状原本
      本人が死亡した場合
      被相続人の死亡事項の記載のある戸籍全部事項証明書
      相続人であることを確認できる戸籍全部事項証明書または遺言執行者であることが確認できる遺言書もしくは遺産分割協議書等1通
      成年後見人、保佐人または補助人の場合
      本人の行為能力が制限されていることを証する書面(戸籍謄(抄)本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 のいずれか1通)

    ※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

    個人情報提供の任意性及びその結果について
  • 当社に対して個人情報を提供する否かの判断は本人の任意です。ただし、提供頂けない個人情報の種類によっては、ご質問やご要望にお答えできない場合があります。

  • 制定日:2015年7月1日

    改訂日:2024年3月1日

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