「次世代育成支援対策推進法」に基づく
一般事業主行動計画

目標1：
子どもの出生時における育児休業の取得を促進する

＜対策＞

●制度内容等について就業規則を変更し、説明会開催・イントラネットによる掲示にて全社員へ周知

• 妊娠中、就学前の子供を持つ社員への短時間勤務制度の導入、時間外労働の免除
• 同居家族の出産の際に、３日間の連続した有給休暇取得を推奨する

目標2：
所定外労働を削減するため、定時退社の定着を図る

＜対策＞

●所定外労働について月間45時間以下を目標とする

• シフト勤務の導入、全社の意識改革、適正人員の配置
• 各支店・営業所がかかえる問題点への取り組み
• 定時退社を実施し浸透させる
• 資格取得支援制度やｅラーニングの活用促進

目標3：
社員が安心して働ける環境づくりへの取り組み

＜対策＞

●セクハラ、パワハラ防止及び精神疾患防止への取り組み

• 相談窓口の運用
• セクハラ、パワハラ防止の為の勉強会を実施する
• 「ハラスメント実態把握アンケート」を定期的に実施する

目標4：
こども、子育てに関する地域貢献活動

＜対策＞

●地域と職場、家庭と職場が交流する機会を積極的に設ける

• 若年者に対するインターンシップなどの就業体験
• 家族参加型の社員旅行の実施

「女性活躍推進法」に基づく
一般事業主行動計画

取り組み1：
両立支援制度の周知、改善

●仕事と家庭を両立するために利用可能な両立支援制度（育児・介護休業や休暇）に関する周知をイントラや社内報を用い行う。合わせて、
WEBサイトで育休社員の声を紹介する。

取り組み2：
多様な勤務形態の拡充による総労働時間の削減

●勤務状況の定期的な分析を実施し、実態に応じた勤務形態の拡充を行う。

●総労働時間削減への対策を検討し、実施する。

取り組み3：
年次有給休暇の取得促進

●アニバーサリー休暇・ニューボーン休暇など、有給休暇取得の促進となる仕組みを創出する。同時に、有給休暇の時間取得がしやすくなる
呼びかけも行う。

取り組み4：
研修の多様・多角的な実施

●アンケートなどを実施して、現状や研修ニーズを把握する。

●アンケート結果などを反映し、拠点単位開催や職域別開催、主任クラス以上対象や若手社員向け等、多様で多角的な研修等の実施計画を策定し、実施する。

取り組み5：
パート社員の評価制度導入及び正社員への転換機会の創出

●パート社員の評価制度導入を検討し、パート社員から正社員への転換機会の積極的創出を行う。

●パート社員も勉強会や研修に参加できる仕組み作りを行う。