一般事業主行動計画ACTION PLAN

「次世代育成支援対策推進法」に基づく
一般事業主行動計画

(策定)平成 23年 3月 8日
(最新変更)平成 29年 3月 15日

社員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むとともに、次世代育成支援について社会に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間
  2. 内 容
目標1:
子どもの出生時における育児休業の取得を促進する
【対策】

制度内容等について就業規則を変更し、説明会開催・イントラネットによる掲示にて全社員へ周知

  • 妊娠中、就学前の子供を持つ社員への短時間勤務制度の導入、時間外労働の免除
  • 同居家族の出産の際に、3日間の連続した有給休暇取得制度を推奨する
目標2:
所定外労働を削減するため、定時退社の定着を図る
【対策】

所定外労働について月間45時間以下を目標とする

  • シフト勤務の導入、全社の意識改革、適正人員の配置
  • 各支店・営業所がかかえる問題点への取り組み
  • 定時退社を実施し浸透させる
  • 資格取得支援制度を導入し、学習補助制度の導入を検討する
目標3:
社員が安心して働ける環境づくりへの取り組み
【対策】

セクハラ、パワハラ防止及び精神疾患防止への取り組み

  • 相談窓口の設置
  • 就業規則へ項目を追加
目標4:
こども、子育てに関する地域貢献活動
【対策】

地域と職場、家庭と職場が交流する機会を積極的に設ける

  • 若年者に対するインターンシップなどの就業体験
  • 「子ども参観日」の実施
  • 家族参加型の社員旅行の実施

「女性活躍推進法」に基づく
一般事業主行動計画

(策定)平成 29年 3月 15日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、女性もより活躍でき、さらに管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成29年4月1日~平成37年3月31日まで(8年間)
  2. 当社の現状
    • 社員に占める女性社員の割合34.7%
    • 管理職に占める女性の割合9.1%
    • 男性の育休取得がない
  3. 目標と取組内容及び実施時期

    当社の役職者に占める女性役職者の割合が26.5%(29年1月現在)であり、まずは、この割合から30%を超えるように取り組みを行う。合わせて、女性の割合が高いパート社員の評価制度や社員への転換機会を積極的に創出することで、仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を重ねていける環境づくりを行う。また、男女ともに働きやすい環境・仕組みを創出する。
    なお、計画期間内であっても状況に応じ取り組み内容を見直すこととする。

取り組み1:
両立支援制度の周知、改善
平成29年4月~ 仕事と家庭を両立するために利用可能な両立支援制度(育児・介護休業や休暇)に関する周知をイントラや社内報を用い行う。合わせて、WEBサイトで育休社員の声を紹介する。
取り組み2:
多様な勤務形態の拡充による総労働時間の削減
平成29年4月~ 引き続き、勤務状況の定期的な分析を実施し、実態に応じた勤務形態の拡充を行う。段階的に総労働時間の削減を実現する。
平成30年4月~ 経年変化を計測し、総労働時間削減への対策を検討し、実施する。
取り組み3:
年次有給休暇の取得を促進する
平成29年4月~ アニバーサリー休暇・ニューボーン休暇など、有給休暇取得の促進となる仕組みを創出する。同時に、有給休暇の時間取得がしやすくなる呼びかけも行う。
取り組み4:
研修の多様・多角的な実施
平成29年4月~ 現状や、研修ニーズの把握のため、アンケートなどを実施する。
平成29年10月~ アンケートなどの結果も反映し、拠点単位開催(チームビルディング、スキルアップ)・主任クラス以上対象(エンパワーメント)・若手社員向け(人財育成・キャリア形成の意識づくり)等、多様で多角的な研修等の実施計画を策定する。
平成30年1月~ 計画に基づき、研修等を実施する
取り組み5:
パート社員の評価制度導入及び正社員への転換機会の創出
平成29年4月~ パート社員の評価制度導入を検討する。
平成29年8月~ パート社員から正社員への転換機会の積極的創出を行う。
平成29年10月~ パート社員も勉強会や研修に参加できる仕組み作りを行う。

こども未来創造基金