一般事業主行動計画ACTION PLAN

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく
国際経営株式会社 行動計画

（策定）平成23年 3月 8日
（更新）令和4年 3月15日
（更新日）令和 5年 9月15日
（最終更新日）令和 8年 5月 1日

社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる雇用環境を整備することを目的として、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間　令和8年5月1日～令和11年4月30日までの3年間
  2. 内　容
目標1：
係長以上に占める女性労働者の割合を25％以上にする（女活法）
＜対策＞
  • 2026年5月～　eラーニングシステムの積極利用を呼びかけ
  • 2026年10月～　現状の昇進意欲等の調査結果から経営層対象に女性活躍に関する意見交換を行う
  • 2026年11月～　階層別研修に希望制導入
目標2：
繁忙期であっても残業時間は35時間以内とする（女活法・次世代法）
＜対策＞
  • 2026年5月～　所属長は毎月自部署全体の勤務状況を把握のうえ、管理部へ提出する
  • 2026年5月～　業務の棚卸・見直し、互換性向上策を継続実施する
目標3：
年次有給休暇の取得促進

●女性社員の育児休業取得率100％を維持する
●男性社員が１名以上育児休業を取得する

＜対策＞
  • 2026年5月～　産後パパ育休を含め、育児休業等の制度について社内周知する
  • 2026年5月～　配偶者の妊娠・出産の申し出をした社員に対し、個別に制度の周知、利用の働きかけを行う

ドキュメント「最期のありがとうを届ける」